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年間休日115日の内訳は? メリット・デメリットを徹底解剖!

年間休日115日の内訳は? メリット・デメリットを徹底解剖!

「年間休日115日」は求人内容を見ているとよく見かける条件だ。しかし、その日数は一般的な水準よりも多いのだろうか?

そこで今回は「年間休日115日」の内訳やメリット・デメリットについて解説していく。

  • 年間休日115日の内訳が知りたい
  • 年間休日115日は多い?少ない?
  • 年間休日115日以上の求人が多い業界や職種は?

このようにお考えの方にぜひお読みいただければと思う。

年間休日115日の内訳

年間休日115日の内訳

年間休日115日の詳しい内訳についてみていこう。3つのパターンを想定してまとめてみた。

パターン①:土日休み・休日出勤

・土日休み:104日

・年末年始休暇、お盆休み:6〜10日(土日含まず)

・祝日、振替休日:なし

ポイントとなるのが「祝日・振替休日」がないということだ。土日休みと年末年始などの長期休暇を合算すると、約115日という計算となるため、祝日は出勤となる場合が多いといえるだろう。

パターン②:原則土日休み たまに土曜出勤あり

・土日休み:104日

・年末年始休暇、お盆休み:6〜10日(土日含まず)

・祝日、振替休日:15〜20日(年度による)

祝日休みの場合であっても年間休日115日になるケースもある。祝日などの休みが増える分、土曜出勤が必要となるパターンだ。

目安として、月に1〜2回ほど土曜出勤をするため、その週は週6日勤務をすることになる。

パターン③:シフト制

・休み:4週8休

・年末年始休暇、お盆休み:6〜10日(土日含まず)

シフト勤務の場合の「年間休日115日」は、4週8休のケースだ。土日や祝日は関係なく休みが振り分けられるため、休みの曜日が固定されないことが多い。

また休暇などをフレキシブルに取得できる企業が多いため、世間一般でいう繁忙期を避けて長期休暇の取得を調整するケースが多いのだ。

年間休日115日は多い?少ない?

厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概要」によると、国内の年間休日の平均は約113.7日だ。それと比較すると、年間休日115日は平均よりも1.3日多いことになる。

そのため、年間休日115日はごく平均的な休日日数であることがわかるだろう。

年間休日115日のメリット

筆者の考える年間休日115日のメリットは以下の2つだ。

①土日に休むことができる

土日に連休を取得できるのは、一番大きいメリットといえるだろう。お子さんがいる場合などは学校行事にも参加できるなど、家族との時間を大切にすることができるはずだ。

②平均以上の休みを取得することできる

年間休日115日のメリットは、先述の通り平均よりも多く休むことができることだろう。

労働基準法が定める休日日数のボーダーラインとして105日という日数が掲げられている。それ以下になるとしっかりとした休息を取れないとされているのだ。

そのため年間休日115日は、休息もとりつつ、プライベートを充実させるために必要な日数が確保されているといえるだろう。

年間休日115日のデメリット

筆者が考える年間休日115日のデメリットについてご紹介していく。

①連休を取得しづらい

勤務形態によるが、土曜・祝日勤務が必要な場合やシフト勤務の場合は、連休が取得しづらいというデメリットが考えられる。一般的な長期休暇に働かなければならない可能性も高いといえる。

そのため、旅行や趣味などに使う時間がなかなか取れないと感じてしまう方もいるかもしれない。

②休息が取りづらい

連休を取りづらいことから十分な休息が取りづらいというデメリットもある。休息が取れないことで、慢性的な疲労が溜まり、身体的にも精神的にもダメージを受けることにつながりかねない。

年間休日115日が多い業種・業界

年間休日115日が多い業種・業界

こちらの章では、厚生労働省の「年間休日総数のデータ」をもとに「年間休日115日」を取得しやすい業種や業界についてご紹介する。

①金融業・保険業

金融業・保険業の年間休日の平均は118日と、年間休日115日の条件をクリアする業界だ。福利厚生もしっかりとしている企業が多いため、休日に関してもきちんとした制度が設けられているところが多い傾向にある。

しかし、保険業の営業などの場合は顧客の休みのタイミングで営業にいくこともあるため、土日に勤務することも考えられるだろう。

②学術研究・専門・技術サービス業

学術研究・専門・技術サービス業とは、以下の業種が含まれる分野の業界を指す。

  • 獣医業
  • 建築設計業
  • 測量業
  • 土木建築サービス業
  • 機械設計業
  • 商品・非破壊検査業
  • 計量証明業
  • 写真業
  • プラントエンジニアリング、プラントメンテナンス、その他の技術サービス業

業界全体の年間休日の平均は118日で、技術系を中心とした業種が多い。獣医師や建築関係の職種は、土曜勤務になることも多い職種のため、その分休日日数が少なくなる可能性もある。

③電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業などのインフラ事業者も年間休日の取得率が高いことで知られている。業界全体の年間休日の平均は116日だ。

安定した需要のある業界で福利厚生が整っている企業も多くあることから、転職希望者が後を絶たない業界でもある。そのため、転職を成功させるためには高い倍率を突破していく必要があるといえる。

年間休日115日が少ない業種・業界

こちらの章では、厚生労働省の「年間休日総数のデータ」をもとに「年間休日115日」を取得しづらい業種や業界についてご紹介する。

①宿泊業・飲食サービス

宿泊業・飲食サービス業は、業界全体の年間休日の取得率が低いとされており、その平均日数は97日だ。

一般的に労働基準法の最低ラインとして、年間休日が105日以上が望ましいとされている。その最低ラインを下回っていることからも、かなり休日日数が少ないことがわかるだろう。

シフト勤務が基本の業種がほとんどで、世間一般の長期休暇の際が繁忙期となるため、暦通りの休みを取得しづらい業界だ。

②建設業

建設業も年間休日の取得率が低い業界で、休日の平均は104日と少なめだ。

現場仕事が多い業界のため、日曜のみ休みという企業が多く存在する業界だ。また工期に余裕のない時などは休日返上で勤務せざるを得ない場合もあるようだ。

③鉱業・採石業・砂利採取業

鉱業、採石業、砂利採取業は、年間休日の平均が103日と比較的年間休日が少ない業界だ。その理由は現場仕事が多いからだといえるだろう。

土曜勤務や祝日も勤務する場合が比較的多いため、その分休みも少なくなってしまうのだ。

年間休日115日以上の「嘘」に要注意!

年間休日115日以上の「嘘」に要注意!

一般的な企業であれば求人情報に嘘の情報を記載することはないはずだが、なかにはそうでない企業もあるようだ。求人をより魅力的にするために、実際の内容を誇張しているケースも少なくない。

そこで転職活動をする際は、以下の3つのポイントに注意していただきたい。

①実際の休日数よりも少ない可能性も

ひとつ目として、実態と異なる求人内容を記載しているケースが考えられる。

求人内容には「年間休日115日」と記載されているのにも関わらず、実際はそれ以下だったということもあるようだ。こんなはずじゃなかった…という事態に陥らないためにも、求人内容をきちんと確認しておくことが重要だ。

②残業が多い可能性も

休日日数は多く取得できるが、勤務日の残業時間が多いパターンも考えられる。休日をしっかりと取得できることも大切だが、勤務日の負担が多すぎることはとても大きな問題だ。

平均残業時間などを知りたい場合は、口コミサイトなどをリサーチするなど、現場で働いているリアルな声を聞くことが大切だ。

③有給休暇も年間休日にカウントされている可能性も

通常、有給休暇は年間休日に含まれない。 例えば有給休暇が20日取得できる企業の場合は、年間休日115日に追加して有給休暇の20日を合算した135日取得できるということになる。

最近では企業側に有給休暇5日の取得義務が課せられたが、その5日を含んだ日数として年間休日を提示している企業も少なくないのだ。

そのため、求人票をきちんとチェックすることが重要といえる。

まとめ

「年間休日115日」の内訳やメリット・デメリットについてご紹介してきた。年間115日以上の年間休日数は、転職する上でとても重要な条件といえるだろう。

  • 平均的な年間休日とほぼ同じ水準であること
  • 業界によって休日の日数にかなりばらつきがあること
  • 実際と異なる求人内容もあるため注意が必要なこと

ぜひこれらのポイントを意識して、転職活動を進めていただきたい。

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