業界研究:その他

年間休日105日の内訳は?企業選びが変わるかもしれない重要なポイント

転職活動をする際に会社選びの重要な指標のひとつに年間休日がある。そこで今回は、法律で定められている最低休日日数ラインである「年間休日105日」を取り上げ、比較、検証してみたので参考にして欲しい。具体的には、年間休日の内訳や平均年間休日数、105日ならではのメリット、105日が多い業界などである。105日という年間休日数が自分にとってどういう意味を持つのか考えるきっかけにしてもらえたら幸いだ。

なお、転職活動中にこれら年間休日の多少や条件などを確認する際に便利なのがビズリーチだ。

3500人以上のヘッドハンターや人事担当者から直接的に指名を受けられる転職サイトで、休日や福利厚生などの条件も提示されており、国内の多くの優良企業や大手上場企業へ進路を進める転職者の多くから支持されている。自分にあった転職先を探している方、ハイキャリア向けの求人を探している方はぜひ、活用してほしい。

年間休日105日の内訳

それではまず、年間休日105日とはどれくらいのペースで休めるのかから説明していきたい。年間休日105日というのは、法律で定められた最低限の年間休日数で、年間休日に有給休暇や特別休暇は含まれない。これらを覗いた場合の休日105日がどういった内訳なのか。2020年のカレンダーをもとに確認してみたいと思う。

2020年の土日、祝日の内訳

  • 土日休み:104日
  • 祝日、振替休日:16日(土日含まず)
  • お盆休み、年末年始休暇:5~8日(土日含まず)

上記の通り、2020年で考えれば土日休みが合計104日なので、年間休日105日は毎週土日が休みというペースに近い。

土日休みに祝日や振替休日を加えると120日。土日、祝日(振替休日を含む)に加えてお盆休み(夏休み)や年末年始休暇が加わると、日数はさらに伸びて125~128日かそれ以上となる。

年間休日105日は多い?少ない?

年間休日105日という日数は多いのだろうか?それとも少ないのだろうか?検証してみよう。

前述のとおり年間の土日の数が104日のため、105日はほぼ週休2日ペースといえる。この場合、GWやお盆休み、年末年始休暇は含まれていない。

また別のパターンとして、土曜日が隔週出勤という場合、祝日や振替休日はカレンダーどおりで、お盆休みや年末年始休暇がそれぞれ5日程度となる。

年間休日数に話を戻そう。土日休みに祝日や振替休日を合わせると120日なので、カレンダーどおりの休日でなくとも、120日なら祝日分も休日とされているとわかる。年間休日数が130日に近づくほど、お盆休み(夏休み)や年末年始休暇の日数が多いと考えていいだろう。


最低限の年間休日が104日、それ以上を設定するかどうかは企業の考え方による。会社の休日は企業側でも定めることができるからだ。

105日というところだけをピックアップすると、休日数としては少なく見えるかもしれない。しかし、業種や給与形態などを考えると105日には105日ならではのメリットがあるので紹介していこうと思う。

年間休日105日のメリット

年間休日105日ということは、年間稼働日が260日あることを意味する。260日を1か月平均にすると月約21日稼働となる。稼働日が多いことからくるメリットを見てみよう。

繁忙期と閑散期がおおむね決まっている

年間休日が少なめに設定されていることの背景を考えてみよう。その理由のひとつに、繁忙期に合わせて休日を設定している可能性がある

季節や時期によって業務ボリュームが大きく変動することがわかっている業種・業界の場合、通常の勤務体系で出勤数を多めに設定しておけば、繁忙期を乗り切りやすい。その一方で閑散期にまとめて休日を取りバランスを維持している可能性があることも覚えておこう。

残業が少ない

業種・業界によっては、業務ボリュームが安定していて、勤務日数が多くても残業が少ない、またはほとんどないということもある。そのことがわかっていれば、年間休日数が少なめであっても納得できるという方もいるだろう。

月給が少なくなりにくい

正社員として入社すると、多くの場合、日給月給という方法で給与が計算される(年俸制など特別な契約で採用された場合を除く)。

日給月給とは給与月額が決まっていて、遅刻や早退などがあれば月額から相当額を減額されるという仕組みだ。勤務日数が多いと日額が低くなるため、万が一の遅刻や早退でも月給に対する減額が少なくなる

年間休日105日のデメリット

次にデメリットを見てみよう。前述したとおり、年間休日105日は週休2日制に相当する。

105日を1か月平均にすると8.75日、つまり休日が8日間の月が3か月間、9日間の月が9か月間あることになる。これを前提に話を進める。

プライベートの時間が少ない

年間休日105日は、休日などに1日丸々使って時間をかけて楽しむ旅行などの趣味を満喫したいプライベート重視型にとってみれば、まとまった時間がとれず、厳しいと感じるかもしれない

また、若くて体力のあるうちは気にならないとしても、年齢を重ねたり、家庭を持っている方などからすると、体力的な面で、長期的な視点で見た場合にやや厳しいと感じる方はいるだろう。

常に忙しい可能性がある

その業種・業界は一年を通して忙しいという場合には注意が必要だ。仮に、残業や休日出勤が重なることがあり、その上休みも取りにくい社風なら、年間休日105日では体調を崩してしまいかねない。

どの業種・業界にも必ずといっていいほど忙しいタイミングはあるが、ひと山越えてからも休めずに勤務が続くようでは、考えものかもしれない。

休暇を取りにくい可能性もある

休暇が少なめに設定されている会社には、変則的な勤務体系か土日の両方、またはいずれかの勤務が必須という業種・業界というケースは少なくない。そのようなケースでは、長期休暇を取るのが業務上の性質から難しいということも考えられる

年間休日105日が多い業種・業界

どのような業種・業界に年間休日105日が多いのだろうか?これまで述べてきたとおり年間休日数には会社によって違いがある。このことから、年間休日数と業種・業界の特徴の関係を理解していこう。

まずは、年間休日105日が多い業種・業界からだ。

(出典「平成31年_就労条件総合調査」厚生労働省)

生活関連サービス業、娯楽業

生活関連サービス業、娯楽業で年間休日が平均103.4日ともっとも少なかった。生活関連サービス業とは具体的に、旅行業や理美容業、冠婚葬祭サービス業などが該当する。

娯楽業に含まれるのは、プロ(アマチュアも含む)スポーツ興行の運営や芸能プロダクションなどのエンタメ業界、フィットネスクラブ、カラオケやゲームセンターなどの遊技場運営などだ。

宿泊業、飲食サービス業

業界平均105.6日という日数だったのは、宿泊業、飲食サービス業だ。ホテルや旅館、キャンプ場といった宿泊業と持ち帰りや配達サービスを含む飲食業では、年間休日が少なめだ。

運輸業、郵便業

宿泊業、飲食サービス業に次ぐのは、運輸業、郵便業の106.7日。運輸業に該当するのは、鉄道、航空、水運などで、郵便業はおなじみの郵便局だ。

年間休日105日が少ない業種・業界

年間休日105日が少ない業種・業界、つまり年間休日が多い業種・業界は次のとおりだ。前述したとおり、年間休日が多くなるのはお盆休みや年末年始休暇、GWなどが加味され長期連休化するからだ。

製造業

製造業は総じて年間休日が多い。企業規模に関わりなく休みが多い傾向にあるが、従業員1,000人以上の規模では124.8日と全業界の中でもトップクラスといえる。

金融業、保険業

銀行や証券、クレジットカード会社などの金融業と生保、損保が代名詞ともいえる保険業では121.4日と製造業に次いで年間休日が多い。

学術研究、専門・技術サービス業

この業界に含まれるのは、研究職や弁護士に代表される士業、デザイナー、経営コンサルタント、通翻訳などだ。日数は121.1日と金融業、保険業と僅差である。

年間休日105日以上の「嘘」に要注意!

世の中には残念ながら、年間休日105日以上に見せかけている会社もある。巧妙な「嘘」を見抜けるようになるために、どのような表記に注意が必要か知っておこう。冒頭でも触れたが、年間休日に有給休暇は含まれない。偽りの表記はそこを突いてくることが多い。

有給休暇が含まれていないか

繰り返しになるが、年間休日と有給休暇は別枠なので、合算しているような表記には注意しよう。有給休暇の付与日数は法律で定められている。

半年間の継続勤務かつ8割以上の出勤で10日間という具合にだ。年間休日とは別に記載されていることを確認しよう。

通年忙しい会社ではないか

仮に年間休日105日で法律上は問題がないとしても、実態として休日出勤が多い、休日出勤の代休が取りにくいなどは黄色信号といえる。休日出勤とその代休はセットなので、代休をあたかも年間休日のようにカウントしていたら、それは間違いである。

一年をとおして忙しい会社はサービス残業が発生しやすい傾向もあるので、さらに注意が必要だ。

年間休日105日以上の求人を探すのにおすすめな転職サイト・エージェント

転職に当たって年間休日105日以上と条件を決めているなら、転職サイトやエージェントの利用をおすすめしたい。理由は2つだ。

そもそも年間休日の希望条件を満たす企業だけに絞り込んで転職先を探すことができるため、効率的なこと。それに加えて、その企業の実態も理解した上で選考に進むかどうかを決めることができるからだ。

複数の転職サイトやエージェントに登録をして、転職先とのマッチングの可能性を高めておくのが王道。ここでは、おすすめの転職サイトとエージェントをそれぞれ2つずつ挙げておこう。

ビズリーチ(転職サイト)

転職を考えている方にまずおすすめしたいのが、ビズリーチだ。ハイクラスの案件数が格段に多く、年収1,000万円以上が1/3を占める。会員登録を済ませ転職に求める条件を入力しておけば、ヘッドハンターや企業のほうからスカウトという形で直接アプローチがあるのが特徴だ。スカウトの場合、企業が採用したい人材を見つけ出すところからスタートできるので、転職が決まるまでの時間が短いのも特徴だ。転職に費やす労力が少ないにもかかわらず、満足できる結果を得ることもできるだろう。

キャリアカーバー(転職サイト)

ビズリーチと合わせて登録をしておきたいのが、キャリアカーバーだ。こちらも会員登録制のハイクラスやエグゼクティブ人材のみを対象としている転職サイト。案件数はビズリーチに及ばないものの、金融系やマーケティング、事業企画など特定の分野における転職成功率の高さには定評がある年収800万円以上の案件が豊富なため、こちらに登録をしておくことで優良求人を逃さずにキャッチする可能性を高めておくことができる。

リクルートエージェント(転職エージェント)

転職エージェントといえばリクルートエージェントだ。誰もが知る日本最大級の転職エージェントで、サポートが手厚いことから転職初心者の方におすすめしたい。

アクシスコンサルティング(転職エージェント)

アクシスコンサルティングは、社名のとおりコンサルへの転職に強い。特にコンサル未経験からの転職支援に定評があるのは、入社までではなく入社後にも活躍できるようサポートがあるからだ。コンサルに興味がある方は、ぜひ登録してほしい。

ここに挙げた転職サイトやエージェントに限らず、転職を考えている人のほとんどが転職サービスを利用している。

仕事をしながらの転職活動では、時間に追われることが多々ある。複数登録をしておけば効率よく転職活動を進めていくことができる上、困ったときや迷ったときにプロのエージェントを頼りにすることもできるので、活用してほしい。一人で頑張りすぎないことが成功への近道だ。

年間休日105日はほぼ最低限の休日数!ほかの条件も加えトータルで考えよう!

今回は、年間休日105日をさまざまな切り口から見てきた。その内訳を知っていれば、105日という休日数が実質上の週休2日制だと理解できる。

それを少ないと考えるかどうかについては、有給休暇などほかの休日や月間・年間の業務ボリュームなど、諸条件を加味しトータルで考えなければならない。

転職サイトやエージェントを活用し、仕事とプライベートのバランスが取りやすい企業を選んで、自分の生活スタイルを実現しよう。

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